協会内部の会議の紹介、専門家の方々が書かれた参考文献、その他レポートや各種対応の記録などをご紹介いたします。
　なお、作成されてから日数が経過しますと、若干の追記や修正を加えた方がよい場合がありますが、逐次それを行うことには限界があり、作成日現在の内容としてご理解ください。
　

　自閉症という社会との障壁による生きにくさを抱え、現在も生活上の様々な課題に直面している50才以上の人たちの現実を知り、その先行きに必要となる対応を実現すべく、国の制度なりに反映させていきたいと、本アンケート調査を実施しました。

　2011年3月11日の東日本大震災は今も多くの人を苦しめ大変大きな傷跡を残しています。当協会は、平成２０年に独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業により防災ハンドブックを作成いたしておりましたが、今回の大震災の経験からさらに補強をする必要を感じ、厚生労働省平成２３年度障害者総合福祉推進事業「災害時における自閉症をはじめとする発達障害のある方の行動把握と効果的な情報提供のあり方等に関する調査について」により内容の見直しをいたしました。

　大阪維新の会が「家庭教育支援条例」（案）を大阪市議会に提出されるとの報道があり、その中に「発達障害」に関して、偏見を助長するなど不適切な表現があると判断したため、平成２４年５月６日に会長名で要望書を提出しました。

　地震など、災害の多い我が国は、そのたびに高齢者や障害児者や乳幼児など保護が必要な人たちや、その家族・支援者（施設職員など）を含めて被災状況は深刻です。なかでも、自閉症の人は、とっさに気持ちを交わすことが難しく、災害時、突発的な状況の急変を読み取れません。
　災害が多発している昨今、日本自閉症協会では早急に対策をたてる必要を痛感し、専門家の協力を得て、防災ハンドブック「支援者向け」「本人・家族向け」の２冊を出版することになりました。

　本年3月25日の夜、岡山県職員がＪＲ岡山駅の在来線ホームから18歳の少年によって突き落とされ、亡くなられるという不幸な事件が起きました。被害者並びにご家族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。
　4月24日の新聞各紙は、「付添人の弁護士により、少年が岡山地検の簡易精神鑑定で、広汎性発達障害の一種であるアスペルガー症候群と診断されていたことが明らかにされた」という記事を掲載致しました。記事の中では、この障害は「犯罪と直結しない」とか「犯罪傾向とは無関係である」などと述べられておりますが、診断名のみが「ひとり歩き」してさまざまな誤解を生じさせ、広汎性発達障害（自閉症、アスペルガー症候群など）を持つ人々への二次的な悪影響を作り出す可能性のあることが危惧されます。
　当協会はすでにメディアガイドを発行し、適切な報道が行われるよう取り組みをしてきたところですが、今回の状況から報道各社に対し再度要望を行うことといたしました。
　内容については、次のアドレスからご覧ください。 　＜要望書＞ 　　　　http://www.autism.or.jp/media/youbou-20080527.pdf 　 　なお、要望書について補足を作成いたしましたので、次のアドレスから合わせてご覧ください。
　　　　http://www.autism.or.jp/media/youbou-hosoku-20080527.pdf